(令和4年3月22日開催 令和4年通常総代会  理事長挨拶より)

 

   最上川土地改良区 理事長 田澤 伸一 
             

  

4月も間近になり、春作業の準備でご多用の中、本日は多くの総代の皆様にご出席を賜り、「令和4年通常総代会」が開催出来ますことを、心より御礼申し上げます。

 

さて、今冬は積雪が平年の3倍近くなった所もあり、幹線道路の中には地吹雪で車両が立ち往生するなどの交通障害が発生したり、屋根の雪下ろしで痛ましい事故等が発生したりしました。改めて大雪の恐ろしさを感じた冬でした。

 

新型コロナウイルスは変異を繰り返し、感染力の強いオミクロン株となり第6波として猛威を振るっています。本区では危機管理として事業承継計画に基づき業務が停滞しないように努め、三密を避け、手洗いを励行するなどして感染症対策を遵守しながら、目に見えないウイルスとの闘いに細心の注意を払いながら業務に取組んでおります。 

 

水利権に関して、朗報がありました。東北農政局から、「点検用水」を416日~、「代掻用水」を421日~510日までの20日間にする、との連絡が入りました。以前から本区では「農作業の実態に合った水利権の運用」を訴え続けてきましたがやっと実現をみました。

 

それでは本日の通常総代会に上程いたします、主な議案の概要をご説明申し上げます。

 

はじめに、令和3年度補正予算、「常万地区ほ場整備事業」「西興野地区ほ場整備事業」「県営水利施設整備事業」等の減額補正は、今年度の事業費変更に伴い、その負担金や借入金、助成金が減額されたことによるものです。その他に、総代研修視察の延期による積立金取崩金の減額補正を行うものです。 

 

職員給与額及び支給規程の一部改正は、山形県人事委員会の勧告を参考にしながら本区の規定を改正するものです。令和3年12月の期末手当は0.1ヶ月分引き下げましたが、令和4年度は6月と12月の期末手当を0.05ヶ月ずつにし、引き下げの平準化を図るものです。 

 「会計細則の一部改正」は、今般土地改良法が改正され、令和4年4月1日から国内全ての土地改良区が複式簿記に移行することになり、そのための「勘定科目」が国から示されました。本区は平成25年から複式簿記を導入しており本区独自の勘定科目を使用してきましたが、国に合わせて科目の配列や名称等を変更するものです。 

 

規約の一部改正は職員の勤務時間と休日に関するものです。現在、灌漑期間の4月から9月までの第1・第3土曜日は、午前中勤務となっております。しかし、携帯電話の普及もありここ10年位、土曜日、本区への来客や電話はほとんどなく、用水の配分調整や組合員への情報提供も事前に行っているため、不都合はないとの判断から、職員の働き方改革の一つとして、長年実施してきた灌漑期の土曜日半日出勤を無くするものです。ただし、用水管理が煩雑となる灌漑期のゴールデンウイーク等は、これまでと同様、担当職員が交代で勤務し組合員への対応をさせて頂きます。 

 

新規の県営事業として、令和4年採択を要望している、農村地域防災減災事業(用排水施設等整備事業)最上川下流左岸(京田川)地区があります。これは、現在実施中の国営かんがい排水事業の関連事業として管内の排水整備水準を均一にするため、国営事業の要件を満たさない500ha未満の受益地の整備の一つとして、緊急性の高い京田川水系から事業を行うものです。内容は、家根合、落合、西袋区域内にそれぞれ排水機場を新たに造成する計画です。工期は令和11年までで、事業費は12憶6千万円を予定しております。なお、最上川水系も順次整備を進める計画です。 

 

 さて、本区では令和元年まで「エコアクション21」に、その後は「Cool Choice」に取り組んでおります。広報でも取り上げさせて頂いておりますが、これは環境省が推進する国民運動で、地球温暖化を抑制するため、家庭や職場において、CO2などの温室効果ガスの排出量削減のための取り組みです。本区では、「節電・節水」から始まり、「省エネ機器・エコカー導入」、「ペレットストーブの活用」、また、「組合員皆様のご了解のもと中干期の揚水機運転の停止などで電気料削減」の効果を上げております。また、事務室を改修したことで、気密性が高まったのに加え照明をⅬEDに変えたことで、令和2年度の事務所の電気料金は前年度比450kWh削減することが出来ました。その削減実績を踏まえ、令和4年度の事務所の水道光熱費を19万円減額して計上しております。

 

ただ、産油国の原油産出量の現状維持やロシアのウクライナ侵略で原油の高騰が続いている状況のなか、電気・ガソリン・排水機場で使用する重油、灯油、資材、修繕費等が値上がりしております。それを踏まえて、令和4年度の揚水機場の電気料、排水機場の重油、草刈の燃料代などについては、約500万円増額して計上しております。

 

その他の令和4年度予算案については、コロナ禍で2回延期させていただいた総代研修視察に関する費用を再度計上しております。視察が実現するようにコロナウイルス感染が終息することを願うものです。

 

選挙費として30万円を計上しております。令和4年度3月に総代選挙が施行されます。土地改良法改正により平成31年4月1日以降の総代選挙は公職選挙法の適用が無くなったため、本区が主体となり実施することになります。それに係る費用として、選挙管理者・選挙立会人日当を計上しております。 

 

庁舎建物整備費として650万円を計上しております。これは、職員の働く環境を改善するもので、古くなった男女更衣室の改修に伴い機材庫・事務所中央の和室の改修を行うものです。

 

機械及び装置取得支出として、9月臨時総代会でも触れさせていただきましたが、電圧等の大改造をしなくともこの大会議室(総代会室)に冷房設備を設置することが可能なことが判明したため、その費用として150万円計上するものです。また、事務所で使用しているペレットストーブの老朽化に伴う更新のために37万円計上するものです。  

 

固定資産取得費として、経年劣化に伴い普通乗用車1台を更新するものです。 

 

以上、十分ご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

 

  令和4年3月22日  

最上川土地改良区 理事長 田 澤 伸 一

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