1、国営事業


○地域整備方向検討調査 最上川下流左岸地区
 <事業概要>
 本地区は山形県の北西部に位置し、庄内平野を流れる最上川下流の左岸に展開する6,510haの稲作を主体とする農業地帯です。
 本地区のかんがい排水は、県営かんがい排水事業「最上川地区」(S29〜S46)により、一級河川最上川に最上川取水口の新設及び用水路の整備、さらに排水改良として、県営かんがい排水事業「最上川排水地区」(S40〜S52)により排水機場の新設及び排水路が整備され、農業経営の安定化が図られました。
 しかしながら、近年の農地転用や混住化及びほ場整備事業の推進等によって、土地利用が変化したため排水流出形態が変化し、湛水被害が生じているとともに、排水関連施設は築造後相当年数が経過していることによる施設の老朽化が著しく、さらに、施設の操作は、現地での手動操作となっていることから、施設の維持管理に多大な労力と費用を費やしている状況にあります。
 よって本事業では、老朽化した排水施設の改修や施設の機能回復と維持管理の軽減、排水施設の統廃合等を含め、混住化等に伴う流出形態の変化に即した排水計画を策定します。

  ◎事業名      地域整備方向検討調査
  ◎事業主体    農林水産省
  ◎調査期間    平成22年度〜平成24年度
  ◎総事業費    59,900 千円
  ◎事業負担割合 国100%

  
        



2、県営事業

○基幹水利施設管理事業
 <事業の目的>
 基幹農業水利施設は、農業生産基盤の中核となる重要な施設である一方で、環境、防災、国土保全等に資する機能を果たすなど、その公共性・公益性はますます高まっていることから、施設機能の適切な管理が望まれています。
 このため、市町村等が土地改良区と連携を図りつつ、大規模で公益性の高い基幹水利施設(頭首工、揚水機場 等)及び基幹水利施設と一元管理を行う幹線用水路について、地域の農業情勢及び社会経済情勢の変化に対応した管理を行うことにより、その効果を適正に発揮させることを目的とします。

  ◎事業名        最上川下流地区基幹水利施設管理事業
  ◎事業主体      山形県
  ◎事業負担割合   国30% 県40% 市町村10% 地元20%

    



○県単独調査設計事業 上堰・八カ村地区
<事業の目的>
 本地区は、県営最上川地区かんがい排水事業により、昭和33年度から昭和43年度に造成され、51年から41年経過しており老朽化が進んでいます。このため、維持補修費の増加・通水能力の低下がみられます。
 本事業において、幹線用水路(上堰、桑田堰、八カ村堰、二カ村堰)の改修を進めるにあたり、既設水路の施設状況(機能・構造等)や水利計算、事業申請等に必要な資料等を作成致します

  ◎事業名      上堰・八カ村堰地区県単独計画設計事業
  ◎事業主体    土地改良区
  ◎実施期間    平成23年度〜平成24年度
  ◎総事業費    3,000 千円
  ◎事業負担割合 県60% 地元40%


   



農業競争力強化基盤整備事業常万地区〔農地整備事業(経営体育成型)〕

<事業概要>
 本地区は、庄内町の中央部に位置し一級河川最上川の左岸に展開する水田地帯である。最上川土地改 良区管内の整備状況は、県営ほ場整備事業により一部区域を除き整備されている状況である。本地区の  現況については、20a程度の小区画水田、農道が2〜3mと狭小であり、水路が一部を除き用排兼用の土水 路のため維持管理に苦慮している。
 近代化農業経営の実現を期するため土地の基盤整備を行うもので、区画を拡大し農地の集団化及び面的 集積を図ると共に、用排水路の整備を行い、安定した農業用水の確保と水管理の合理化を図る。また農道 整備により農業輸送体系の確立と円滑化を推進する。これらの整備を行うことで、大型機械の導入を可能  にし、農地の高度利用の推進、更に、農業生産性の向上と農業構造改善に資するよう計画するものである。

   ・区画整理工      A= 115.7 ha
   ・整地工         A= 115.7 ha
   ・道路工         L=  13.20 km
   ・用水路工        L=  16.42 km
   (地下かんがい)    A= 114.0 ha )
   ・排水路工        L=  15.07 km

  ◎ 事業名        農業競争力強化基盤整備事業 農地整備事業(経営体育成型)

  ◎ 事業主体       山形県

  ◎ 事業実施期間    平成28年度〜平成37年度

  ◎ 事業費        2,209,000千円

  ◎ 負担割合       国55%  県27.5%  町10.0%  地元7.5%







○簡易基盤整備促進事業高田麦地区〔農地整備事業(経営体育成型)〕

<事業概要>
  本地区は、庄内町の北西部に位置し、一級河川最上川の左岸に展開する水田地帯である。地区の用水は町堰幹線用水路及び宮曽根堰幹線用水路の用水区域であること、また、高田麦集落全域及び宮曽根集落の一部にまたがった両集落の担い手による集積が進んでいる営農的に一体となっている区域を、一定地区として設定した。
  本地区の生産基盤は、昭和62年度に県営ほ場整備事業最上川地区で30a区画に整備されているものの、経年変化による施設機能の低下が見られ、維持管理にも多大な労力を費やしている状況である。このため本事業を取組み、@畦畔除去によるほ場の大区画化による労働経費の削減、A排水路の管路化による維持管理労力の低減、B地下かんがい施設整備による高収益作物の積極的な導入・作付けを図るとともに、生産基盤の条件を整えることにより農地の集積・集約化を推進していく地域である。

   ・整地工(畦畔除去)                   A=  17.4  ha
   ・用水路工(地下かんがい、暗渠排水)        A=   31.6  ha
   ・排水路工(管路化)                    L=  3.008  km

  ◎ 事業名        農山漁村地域整備交付金 農地整備事業(経営体育成型)

  ◎ 事業主体       山形県

  ◎ 事業実施期間    平成30年度〜平成32年度

  ◎ 事業費        222,000千円

  ◎ 負担割合       国55%  県27.5%  町10.0%  地元7.5%







3、その他

○土地改良施設維持管理適正化事業
<事業の趣旨>
 近年、土地改良事業の進展に伴い、土地改良施設の整備が急速に進展する一方、造成された施設も大幅に増加してきており、社会資本の有効利用の観点から、その整備補修が極めて重要な課題となってきています。土地改良施設の整備補修については、本来土地改良区等土地改良施設の管理者自らこれを行うべきものではありますが、最近における農村環境の変化、土地改良施設の高度化、農村労働力事情の変化等社会経済情勢の変容に伴い、必ずしも円滑に行われていない実情があります。
 このような実情にかんがみ、土地改良区等による施設整備補修のための資金を積立し、土地改良施設の定期的整備補修を行う本事業を実施し、土地改良区等土地改良施設管理者の管理意識の昴揚を図るとともに、土地改良施設の機能の保持と耐用年数の確保を目的とします。

  ◎事業名      土地改良施設維持管理適正化事業
  ◎事業主体    土地改良区
  ◎事業負担割合 国30% 県30% 地元40%

<事業計画>
 平成24年度実施施設
       
施設名          整備補修内容        事業費(千円)
   ・大和排水機場      安全施設整備補修     3,200
   ・板西揚水機場      安全施設整備補修     3,000
   ・宮曽根揚水機場     ポンプの整備補修       8,160
   ・十六合第三揚水機場  計装設備整備補修      7,300