1、国営事業


○かんがい排水事業 「最上川下流左岸地区」

 <事業の目的・概要>

 本地区の基幹的な農業水利施設は、県営かんがい排水事業「最上川排水地区」(昭和40年度〜昭和52年度)等により造成されましたが、造成後約50年を経過しているものもあり、排水機場のポンプ施設の腐食や排水路の護岸ブロックに欠損が認められるなど排水機能の維持に支障を来しています。また施設の操作は現地での手動操作となっていることから維持管理に多大な労力と費用を要している状況にあります。さらに、近年の農地転用や混住化及び及び土地利用や営農形態の変化に伴い、排水流出形態が変化しており、地区内では農地等の湛水被害が生じています。
 このため本事業では、老朽化が進行している農業水利施設の改修と併せて、排水系統を再編し、排水機能の向上及び施設の維持管理費用と労力の軽減を図り、農業生産性の維持及び農業経営の安定に資することを目的としています。

  ◎事業主体    農林水産省
  ◎受益面積    鶴岡市111ha 酒田市775ha 庄内町5,035ha
  ◎事業工期    平成29年度〜令和7年度(予定)
  ◎概算総事業費 161億円 (負担対象額:141億円) ※負担対象額は地方事務費等を除いた金額
  ◎事業負担割合 国66.66% 山形県23.00% 市町8.00% 地元2.34%

  


2、県営事業

○基幹水利施設管理事業

 <事業の目的・概要>

 基幹農業水利施設は、農業生産基盤の中核となる重要な施設である一方で、環境、防災、国土保全等に資する機能を果たすなど、その公共性・公益性はますます高まっていることから、施設機能の適切な管理が望まれています。
 このため、市町村等が土地改良区と連携を図りつつ、大規模で公益性の高い基幹水利施設(頭首工、揚水機場 等)及び基幹水利施設と一元管理を行う幹線用水路について、地域の農業情勢及び社会経済情勢の変化に対応した管理を行うことにより、その効果を適正に発揮させることを目的とします。

  ◎事業主体      山形県
  ◎事業負担割合   国30.0% 県40.0% 市町10.0% 地元20.0%

   


○かんがい排水事業 

<事業の目的・概要>

 本区の用水改良事業で国営規模による改修は、平成23年度に完了しましたが、国営事業の該当にならない500ha未満の受益を持つ水路や設備で、老朽化等により改修が必要な場所について実施するものです。

@水利施設整備事業(基幹水利施設整備型)
 
  ◎事業主体    山形県
  ◎事業負担割合 国50.0% 県25.0% 市町10.0% 地元15.0% 

 1)上堰・八カ村堰地区

  ◎事業工期    平成25年度〜令和4年度(予定)
  ◎対象施設    上堰(3,925m) 八カ村堰(1,579m)

  
   


  2)十一カ村堰地区

  ◎事業工期    平成29年度〜令和2年度(予定)
  ◎対象施設    十一カ村堰(824.9m) 四カ村堰(撤去:621.2m)
  ◎総事業費    110百万円

   


A水利施設整備事業(農地集積促進型)

 1)吉田新堀西野地区

  ◎事業主体    山形県
  ◎事業工期    平成28年度〜令和3年度(予定)
  ◎対象施設    吉田幹線(1,767m) 吉田第四号支線(5,477m) 新堀堰(854m) 西野堰(497m)
              板西揚水機(電気設備) 榎木揚水機(電気設備)
  ◎事業負担割合 国55.0% 県27.5% 市町10.0% 地元7.5%(庄内町分)
              国50.0% 県27.5% 市町10.0% 地元12.5%(酒田市分)
  

   


B農業水利施設等保全高度化事業特別型(農地集積促進型)

  ◎事業主体    山形県

  1)町堰地区

  ◎事業工期    令和元年度〜令和8年度(予定)
  ◎対象施設    町堰(1,719m) 西野第二揚水機(電気設備) 宮曽根揚水機(電気設備) 同組堰(661m)
  ◎総事業費    550百万円
  ◎事業負担割合 国55.0% 県27.5% 市町10.0% 地元7.5%(庄内町分)
              国50.0% 県27.5% 市町10.0% 地元12.5%(酒田市分)

   


  2)廿六木堰地区

  ◎事業工期    令和元年度〜令和5年度(予定)
  ◎対象施設    廿六木堰(851.1m) 末端放流施設(転倒ゲート2箇所)
  ◎総事業費    130百万円
  ◎事業負担割合 国55.0% 県27.5% 市町10.0% 地元7.5%

   


  3)長沼堰地区

  ◎事業工期    令和元年度〜令和8年度(予定)
  ◎対象施設    長沼堰(5,489.3m) 長沼第四揚水機(撤去) 長沼第五揚水機(改修) 十文字堰(1,102.1m)
  ◎総事業費    551.7百万円
  ◎事業負担割合 国55.0% 県27.5% 市町10.0% 地元7.5%

   


○農村地域防災減災事業

  1)京田川地区

 <事業の目的・概要>

 近年におけるゲリラ豪雨の影響を受け、京田川水位の上昇が頻発するようになり、本地区内においても時間雨量の増加に伴う流出量が増加傾向にある事から、国営事業同様、湛水被害を軽減するため、ポンプによる強制排水を図り、併せて導水路を整備します。また、京田川に並行する部分の水路は、京田川側から管理ができるように整備する予定です。

  ◎事業主体    山形県
  ◎事業工期    平成26年度〜令和5年度(予定)
  ◎対象施設    長沼・勝楽塚排水路(排水ポンプ設備1式 導水路L=1,740.0m)
  ◎事業費      789.3百万円
  ◎事業負担割合 国55.0% 県32.0% 市町11.0% 地元2.0%

   

   勝楽塚排水路の導水路と長沼導水路との接続及び排水施設の関係図
   


  1)五斗畑地区(溜池整備事業)

 <事業の目的・概要>

 本地区内にある五斗畑溜池堤体の背面に、一部法面崩れ(平成23年)が確認されたため、その改修と、老朽化が進んでいる、取水口や放水路、その他付帯施設も併せて整備する予定です。

  ◎事業主体    山形県
  ◎事業工期    平成27年度〜令和3年度(予定)
  ◎対象施設    五斗畑溜池(堤体工1式 洪水吐工1式 斜樋工1式 底樋工1式) 
  ◎総事業費    410百万円
  ◎事業負担割合 国55.0% 県31.0% 市町14.0% 

   

   



○農業競争力強化農地整備事業〔農地整備事業(経営体育成型)〕

<事業概要>
 本事業対象地区は、一級河川最上川左岸の平野部に展開する水田地帯であり、水稲を中心とした営農が展開されている。整備状況は、耕地整理等により10a〜20a程度の区画に整備されているものの、農道は1.8m〜3.0mと狭小であり、水路が一部を除き用排兼用の土水路のため維持管理に苦慮している。
 このことから、近代化農業経営の実現を期するため土地の基盤整備を行うもので、農地の区画拡大や道路・用排水施設の整備を行うことで、生産性の高い優良農地を確保すると共に、担い手への農地集積の加速化を図り、地域農業の競争力強化を図るものである。

  ◎事業主体       山形県
  ◎事業負担割合    国55.0%  県27.5%  町10.0%  地元7.5%

  1)常万地区

   ・地区面積       A= 115.7 ha
   ・整地工        A= 115.7 ha
   ・道路工        L= 13.20 km
   ・用水路工       L= 16.42 km
   (地下かんがい)   A= 114.0 ha )
   ・排水路工       L= 15.07 km

  ◎事業工期       平成28年度〜令和7年度(予定)
  ◎総事業費       2,209百万円

   



  2)西興野地区

   ・地区面積        A= 47.0 ha
   ・整地工         A= 47.0 ha
   ・道路工         L= 6.98 km
   ・用水路工        L= 8.52 km
   (地下かんがい)    A= 46.9 ha )
   ・排水路工        L= 6.63 km

  ◎事業工期         令和元年度〜令和10年度(予定)
  ◎総事業費        923百万円

   



3、その他

○土地改良施設維持管理適正化事業

<事業の趣旨>

 近年、土地改良事業の進展に伴い、土地改良施設の整備が急速に進展する一方、造成された施設も大幅に増加してきており、社会資本の有効利用の観点から、その整備補修が極めて重要な課題となってきています。土地改良施設の整備補修については、本来土地改良区等土地改良施設の管理者自らこれを行うべきものではありますが、最近における農村環境の変化、土地改良施設の高度化、農村労働力事情の変化等社会経済情勢の変容に伴い、必ずしも円滑に行われていない実情があります。
 このような実情にかんがみ、土地改良区等による施設整備補修のための資金を積立し、土地改良施設の定期的整備補修を行う本事業を実施し、土地改良区等土地改良施設管理者の管理意識の昴揚を図るとともに、土地改良施設の機能の保持と耐用年数の確保を目的とします。

  ◎事業主体    土地改良区
  ◎事業負担割合 国30.0% 県30.0% 地元40.0%



ページ先頭へ戻る
.